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「習主席」 のテレビ露出情報

中国四川省成都の映像で見えるのはスタジアム。今夜サッカーのアジアNo.1クラブを決める国際大会で日本と中国のチームが対戦する。現地の日本の総領事館は近くに住む日本人などに外出時はトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけている。懸念は日本国内でもあり、中国は6月に“日本産水産物の輸入再開”を発表し会社側は準備を進めていたが中国政府は必要な手続きが不十分だとして日本政府に追加対応を求めている。直接あるいは間接的に中国への輸出を行っている日本企業のうち水産加工・販売などを本業とするのは172社で売り上げのうち中国向けが占める割合は平均で48%にのぼるという。日本時間昨夜の米中首脳の電話会談では習主席は“台湾の中国への復帰が戦後の国際秩序の重要な要素”だと強調し、“中国とアメリカはファシズムや軍国主義に肩を並べて立ち向かった。今こそ第2次世界大戦の勝利の成果をともに守るべきだ”と述べていた。トランプ大統領は“いい電話会談だった”などと投稿したが、台湾が話題になったのかは言及していなかった。ただ中国側は“トランプ大統領が「米国は台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と述べた”と発表した。高市首相とトランプ大統領の電話会談が行われたのは午前10時ごろから約25分間で日米同盟の強化などについて意見交換をしたほか、米中首脳の電話会談を含む最近の米中関係の状況の説明を受けた。会談の詳細は明らかにしなかったが、日米関係の緊密な連携を強調した。政府はきょう高市首相の国会答弁について全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断するという“従来の政府見解を「完全に維持している」”などとする答弁書を決定した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月10日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
全人代開催中の8日に行われた記者会見で中国の王毅外相は「日中関係がどこへ向かうのかは日本の選択にかかっている」と述べた。「台湾問題は中国の内政で、日本に介入する資格はない」と述べ、去年11月の高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁こそが関係悪化の原因で、日本が台湾問題から距離をおくことが関係改善のカギとの立場を強調した。さらに、歴史を持ち出しながら日本の防衛[…続きを読む]

2026年3月6日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
北京と中継で田中中国総局長に話を聞く。中国の経済規模はGDPで日本の4倍以上。庶民には十分お金が回っていない印象。深センで取材したロボット製造企業の発言は元気だった。キーワードは「安定」。今の国際情勢について習近平国家主席は「100年に一度の変革期」と表現している。イラン情勢は輸入する原油の4割を中東の6か国に依存する中国にとって懸念材料。

2026年3月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
中国では全人代が開幕。李強首相は今年の主な目標は経済成長率を4.5~5%とする。より良い結果が得られるよう努めますと述べる。成長率目標を引き下げた。外交分野では原稿が用意されていたが、覇権主義、強権政治に断固として反対するとアメリカに対して使われる決まり文句が読み飛ばされていた。米中首脳会談を配慮したか。台湾問題についてはこれまでにないほどの強気。両岸の交流[…続きを読む]

2026年3月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
中国全人代は北京の人民大会堂で習近平主席など3000人近くが出席して始まった。李強首相は2026年の経済成長率目標4.5~5%とし、去年までの目標(5%前後)から引き下げた。不動産不況の長期化などを背景に内需の停滞、国際情勢の不透明感が増す中達成可能な水準を提示したものとみられる。さらに新「5か年計画」では外国技術に依存しない科学技術発展のためイノベーション[…続きを読む]

2026年3月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
中国の国会に相当する全人代がきょう開幕した。注目されていたGDPの成長率目標だが、今年は「4.5%~5%」と去年の5%から引き上げられた。一方国防費の予算は去年より7%増えていて、軍備拡張路線を鮮明にしている。経済の低迷を認めた李強首相は積極的な財政支出で内需拡大を目指し合理的な成長を実現する方針。内需不足に拍車をかけているのが少子化の加速。「一人っ子政策」[…続きを読む]

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