都政が抱えるその他の主な課題について伺う。日本共産党政調会長・白石たみおは、小池知事は、政治資金規正法の改正はしなくてよい、企業団体献金の禁止は触れないという姿勢で、自民党政治の延命に手を貸す知事に都政を任せるわけにはいかないなどと話した。立憲民主党政調会長・中村ひろしは、教育や子育て施策の充実を求めてきた、学校給食の無償化については、今なお実施できていない市町村があり、大きな課題として取り組まなければならないなどと話した。自民党政調会長・川松真一朗は、DXの観点からも、東京都と区市町村の連携が必要であり、巨額な費用がかかるが、都民のためになるということを理解してもらえるように、説明し、納得してもらったうえで政策を進めていくことが重要だなどと話した。都民ファーストの会政調会長・後藤なみは、今都民にとって重要なのは、少子化対策など、暮らしをどう良くしていくかという政策論争だなどと話した。公明党政調会長・まつば多美子は、社会全体で子どもを育んでいく環境をつくっていくことが重要であり、東京都独自の介護職の処遇改善策の一環である居住支援特別手当がすべての事業者で実施できるよう後押ししていきたいなどと話した。
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「育休」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月14日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 6月から本格的な採用選考が始まる2026年卒の就職活動、全国就活生が思い描くワークライフバランスを聞くと就職したて20代はワーク重視が57.7％という。マイナビが全国大学生ら2000人に行った調査では20代と比べ30～50代はワークよりライフ比率が高い結果になった。残業については20代のうち許容時間はワーク重視に人でも週1～5時間が4割という結果だった。ライ[…続きを読む]
- 2025年4月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 4月1日から育児休業の制度が変わり、両親が共に14日以上の育休を取得した場合は最長で28日間は休業前と同じ額の給付金が受け取れるようになる。男性の育休取得率を上げるのが狙い。子育て中の人が時短勤務を取ったときに収入が減った分をカバーする新たな制度も始まる。
- 2025年3月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- あす4月1日から育児休業の制度が変わる。現行の制度で、育児休業は男女問わず、原則子どもが1歳になるまで取得することができて、最長で180日間は休業前の手取りの8割ほどの額の給付を受けることができる。これに加え、あすからは両親が共に14日以上の育休を取得した場合、最長で28日間は休業前と同じ額の給付金が受け取れるようになる。女性は産休後8週間以内で男性は生後8[…続きを読む]
- 2025年3月12日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
- 首都圏ネットワークお財布 解説
- 国会で議論されている新年度予算案では話題になった年収103万円の壁や高校授業料の無償化だけでなく私たちの生活に関わるさまざまな内容が含まれている。成立すると暮らしにどう影響するかを解説。まず、育児休業の給付が拡充される。子どもが生まれたあと決められた期間内に夫婦がともに14日以上育休を取得した場合、最長で28日間、手取り収入が減らない仕組みとなる。男性の育休[…続きを読む]
- 2024年10月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 企業で働く男性の昨年度の育児休業の取得率はおよそ30％。男性もより育休を取りやすくしようと、企業の間で新たな取り組みが広がっている。大手ビールメーカーで働く男性は、妻と共働きで2歳と0歳の2人の娘を育てている。男性は次女がことし6月に生まれてすぐ、2か月間の育児休業を取得した。男性は飲食店を担当する営業マンで、営業先はおよそ20社に上る。当初、休みの取得は2[…続きを読む]
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