人手不足も背景に、再来年までに施行される育成就労制度は、介護や建設、農業などの各分野で外国人材を受け入れ、原則3年で専門技能を身につけてもらうもので、政府は、このほど運用のあり方の原案をまとめた。地方企業などには、より多くの受け入れ枠を設けるとしている。外国人材の日本語教育について、基本的なレベルを習得していない人には、就労開始前に100時間以上の講習を行うほか、就労開始後もさらなる向上を図るため、教育の機会を3年間で100時間以上、設けるとし、費用は、受け入れ側が負担するとしている。多くの外国人が、母国の送り出し機関などに支払っている手数料について、過度な負担にならないよう、日本で得る月給の2か月分を限度とするしくみを設けることなども盛り込まれている。