- 出演者
- 曽根純恵 藤井由依
オープニング映像。
トランプ政権の追加関税の対象から日本を除外するよう要請するため訪米している武藤経済産業大臣は日本時間のけさ現地で会見し、「日本を除外するという話にはなっていない」と述べた。ラトニック商務長官らとの会談で追加関税の対象から日本の除外を要請。アメリカ側からは日本との関係を重要視する姿勢が示されたものの、日本を除外するとの結論には至らず、12日からの鉄鋼アルミ関税の対象に日本が含まれる公算が大きくなった。
戦後最大の自然災害となった東日本大震災からきょうで14年。被災地では犠牲者を悼んで手を合わせる人の姿が見られた。700人以上が犠牲となった宮城・名取市閖上では慰霊碑に花を手向け亡くなった人に思いをはせる遺族などの姿があった。2011年3月11日午後2時46分、マグニチュード9．0の地震が発生し、巨大な津波が沿岸地域を襲った。死者数は関連死を含めて1万9708人、行方不明者は2520人。約2万8000人が今も避難生活を余儀なくされている。
ウクライナの政府高官と協議するためサウジアラビアを訪問しているアメリカ・ルビオ国務長官は10日、トランプ政権が停止した軍事支援に関して「問題の解決を望む」と述べ協議への意欲を示した。ルビオ国務長官は11日にウクライナ政府高官と停戦や鉱物資源の権益を巡り協議する予定。ロシアとの停戦に向けた「唯一の解決策は外交だ」と意気込みを語った。ただ「ロシアとウクライナの双方が譲歩しない限り停戦は実現しない。ウクライナ側にどのような譲歩の意思があるのか把握する必要がある」と述べた。フィナンシャルタイムズによると、ウクライナはドローンやミサイルによる攻撃の中止と黒海での戦闘停止を含む部分的停戦を提案する方針。
政府は技能実習に変わる外国人受け入れ制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。育成就労は外国人材の育成と確保が目的で、2027年6月までに導入される。技能実習では転籍を原則的に認めていなかったが、育成就労では1〜2年働けば転籍を可能とする。
総務省が発表した1月の家計調査によると、消費支出は前年比0．8％増の30万5521円、2か月連続のプラス。住居関連の支出が増えた一方、食料は4か月連続のマイナス。長引く物価高を背景に食料品などの買い控えが見られた。
鎌倉プリンスホテル天気カメラ映像を背景に天気予報を伝えた。
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日経平均株価はアメリカ株安を受けて反落。一時は1000円安となり去年9月以来の3万6000円割れとなる場面もあった。アメリカの景気懸念を背景とした、アメリカ株の大幅反落や為替のドル安円高進行を嫌気し、日経平均は幅広く売られた。アメリカ株は関税合戦の激化など景気後退懸念が強まり、トランプ大統領がそれを否定しなかったことが嫌気された。主な経済指標、1月毎月勤労統計調査、1月景気動向指数速報値、2月景気ウォッチャー調査、1月家計調査、10−12月期GDP改定値などを伝えた。