専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度と、再来年4月1日から導入する原則3年で外国人を特定技能の水準まで育成する育成就労制度について、政府は分野別の運用方針をまとめ有識者会議に示した。それによると、2つの制度で2029年3月末までに計123万1900人を受け入れるとしている。特定技能制度は19分野で80万5700人を受け入れるとし、内訳は工業製品製造業が19万9500人など。育成就労制度は17分野で42万6200人を受け入れるとし、内訳は建設が12万3500人など。受け入れる人数は「国内で確保できる人材・生産性向上の見通しなど踏まえ算出し、これを超えて受け入れない上限あたる」としていて、政府はこの案について詰めの検討を行い来月にも閣議決定したい考え。
