- 出演者
- 合原明子
オープニング映像。
専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度と、再来年4月1日から導入する原則3年で外国人を特定技能の水準まで育成する育成就労制度について、政府は分野別の運用方針をまとめ有識者会議に示した。それによると、2つの制度で2029年3月末までに計123万1900人を受け入れるとしている。特定技能制度は19分野で80万5700人を受け入れるとし、内訳は工業製品製造業が19万9500人など。育成就労制度は17分野で42万6200人を受け入れるとし、内訳は建設が12万3500人など。受け入れる人数は「国内で確保できる人材・生産性向上の見通しなど踏まえ算出し、これを超えて受け入れない上限あたる」としていて、政府はこの案について詰めの検討を行い来月にも閣議決定したい考え。
花角知事は、東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発をめぐり赤澤経済産業相と面会。知事は「原発の安全性向上や避難路を迅速・集中的に整備することなど7項目について、国の対応を確認したうえで再稼働を了承する結論に達した」と説明。赤澤経済産業相は国として責任を持って着実に対応していく考えを示した。知事は「国の対応の確認が取れた」として地元として再稼働に同意することを正式に伝え、地元同意の手続きが完了した。柏崎刈羽原発6号機について東京電力は来年1月20日に再稼働させる方針で、あす原子力規制委員会に再稼働に必要な検査確認を申請する見通し。再稼働した場合、東電の原発としては福島第一原発の事故後はじめて。知事はきょう午前には原子力規制庁・金子修一長官と面会した。金子長官は「常に新たな知見を収集し、反映が必要な場合基準見直すなどの規制活動の強化に取り組む」などとする文書を手渡した。
きのうH3ロケット8号機の打ち上げ。しかし打ち上げ25分後に2段目のロケットのエンジンが早期に燃焼を停止し打ち上げは失敗。JAXAはきょう文部科学省の宇宙開発利用部会で状況説明。それによると、打ち上げの3分40秒余あと、衛星フェアリング分離の際に振動などをはかるロケットの加速度計で通常よりかなり大きな数値を計測していたことが分かったそう。さらに衝撃計測のタイミングから2段目のエンジンに燃料供給するタンクの圧力が急激に低下していたことも分かったとし、打ち上げ失敗は衛星フェアリング分離が起点となった可能性が高いという見方を示した。有田プロジェクトマネージャは「予断を持つことなく原因調査をしていきたい」と話した。
「トランプ政権が30か国の在外公館に勤務する大使・幹部職員に対し1月に配置転換を行うと通告した」と米メディアが伝えた。いずれもバイデン前政権のもとで起用された人物だという。国務省高官はNHKの取材に対し詳しい人数などは明らかにしなかったが、「どの政権においても標準的な手続きだ」などとコメントした。
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- アメリカ合衆国国務省日本放送協会
為替と株の値動きについて伝えた。
エンディング挨拶。