サイバー攻撃を未然に防ぐ能動的サイバー防御を巡り、政府の有識者会議の論点整理がまとまった。ふだんから民間などの通信情報の収集分析を行う必要性などを明記している。政府は安全保障強化の一環として能動的サイバー防御の導入を目指し有識者会議で具体的な在り方の議論を行っていて、きのうの会合で論点整理がまとまった。中ではネットワークの実態を監視しサイバー攻撃を未然に防ぐ観点からふだんから民間などの通信情報の収集分析や利用を行う必要性を明記している。このような公共の福祉のために位置づけられる活動は憲法が保障する通信の秘密であっても合理的な制限を受けるとした考え方も示している。一方メールの中身を逐一見るなど個人間のやり取りの内容まで集めるのは適当ではないと指摘、行政側の対応を監視する独立機関の設置を求めている。このほか電気や鉄道などの重要なインフラの関連事業者が攻撃を受けた場合に国への報告の義務化も盛り込まれた。さらに必要に応じて攻撃元のサーバーに侵入し、無害化などの措置を講じる際は自衛隊や警察などが保有する能力を活用するとともに高度化していく重要性も示している。政府の有識者会議はこの論点整理をもとにさらに議論を深めることにしている。