岸田総理大臣は、能登半島地震の被災地支援のため新たに創設される「復興基金」について、石川県に対しては、「特に甚大な被害を受けた能登地域の6市町が高齢化率が高く、財政力が低いという事情を考慮し、520億円を特別交付税によって措置する」と表明した。富山県と新潟県については、「液状化対策事業費は特別交付税から拠出する」とした。