自民党総裁選挙の候補者は、NHK「日曜討論」に出演し、急速に進む人口減少への対応や東京一極集中を是正する方策などを巡って論戦を交わした。候補者9人のうち林官房長官は、石川県能登地方の大雨対応にあたっているため、番組には陣営の選挙対策本部長を務める田村元厚生労働相が代理で出演。高市経済安保相「東京に集中している企業の研究開発拠点や中核的な製造拠点をインセンティブをもって地方に移してもらう。地方の魅力ある研究大学を応援する政策をしっかり拡充したい」、小林鷹之前経済安保相「新たな産業のかたまりを各地方につくっていく。農林水産業、中小企業、保育、介護、看護の所得を上げていく。地方でも質の高い教育環境をつくれる。地方の活力を引き出したい」、田村元厚生労働相「企業の本社機能などを、どうやって地方に分散するかは非常に大きな課題。中小零細企業で息子が継がいない企業に対し、経営能力を持った人を養成して支援するような仕組みをつくれないか」。
小泉進次郎元環境相「首都機能の議論を官民あげてやる検討の場を立ち上げたい。首都圏で起きると予想される直下型の地震を座して待つわけにはいかない。海外からの投資を地方に呼び込むことはできる」。上川外相「地方分権を進め、新しい国家像を作っていく極めて重要な時期。ネットワーク大国を目指したい。地方空港の国際化を徹底して進めたい」。加藤元官房長官「地方にいながら東京と仕事をすることがデジタルでできるようになっている。関係人口を増加させると地域が再生していく」。河野デジタル相「東京の価値観とは違った地方の魅力を増やしていかなければいけない。18歳人口の地（方からの）流出があり、首都圏の高等教育機関のあり方を考える必要がある。国立の大学を徐々に東京、首都圏から（地方に）出していく」。石破元幹事長「国の政策を根本的に変えなければだめ。若い人が地方に来てくれる魅力的な仕事がなければだめた。農業、漁業、林業、サービス業の生産性が上がり、収入が増える余地がある。そこに集中する」。茂木幹事長「地方で“ミニ東京”をつくるということではない。産業、大学、研究機関もここにしかないものをつくっていく。特色を持った地域をつくることが一番大切」。