- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
政府は午前9時過ぎに開いた臨時閣議で、石破総理大臣とすべての閣僚が解散決定の閣議書に署名し衆議院を解散することを決定した。これに先立って石破総理大臣は「今の政権を信任してもらうため、正々堂々、誠心誠意、選挙に臨みたい」と述べた。これに対し立憲民主党など野党4党（日本維新の会、共産党、国民民主党）の国会対策委員長は、“石川県能登地方の被災地支援のため補正予算案を編成して速やかに成立させる必要がある”などとして、今の国会の会期を37日間延長するよう衆議院議長に申し入れた。さらに野党4党は党首が会談。会期延長が認められなかった場合の対応などを協議した。そして、石破内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出する方針を確認した。衆議院の解散を前にこのあと午後1時から党首討論が行われる。解散を前に党首討論が行われるのは異例で、政治とカネの問題などを巡って党首どうしによる激しい議論が交わされる見通し。国会では党首討論のあと衆議院本会議が開かれ、額賀議長が解散詔書を読み上げて衆議院は解散される運び。衆議院の解散を受けて政府は改めて臨時閣議を開き、来週15日公示、27日投開票の衆議院選挙の日程を決める方針。石破総理大臣は今夜記者会見し、選挙にあたっての自らの考えや政策を説明する見通し。解散から投開票まで短期決戦となる中、各党とも事実上の選挙戦に入り政治改革や経済対策などを巡って論戦を交わす見通し。
自民党はきょう午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して選挙対策本部の会合を開いた。森山幹事長は「政治資金パーティーをめぐる不記載があった議員等のうち12名が非公認の扱いとなる」と述べた。公認しないのは党員資格停止などの処分を受けこれまでに非公認とする方針を固めていた下村元文部科学大臣、西村元経済産業大臣、高木元国会対策委員長、萩生田元政務調査会長、平沢元復興大臣、三ツ林裕己氏の6人に加え、半年間の党の役職停止と戒告の処分を受けた議員で地元での理解が十分に進んでいないと判断した菅家一郎氏、中根一幸氏、小田原潔氏、細田健一氏、処分は受けていないものの不記載があった越智隆雄氏と元議員の今村洋史氏の6人。このうち越智はすでに立候補しない意向を示している。また、処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないことも改めて確認した。森山氏は“石破総裁から示された方針のもと、都道府県連の申請やそれぞれの選挙区の状況を吟味したうえで判断した”と述べた。一方、きょうの会合では執行部の判断に不服を訴える意見も出た。
ASEAN（東南アジア諸国連合）の各国と日本や中国、米国などが参加する一連の首脳会議がラオスできょうから3日間の日程で始まった。会議にはミャンマーからは軍が派遣した外務次官がおよそ3年ぶりに代表として参加していて、クーデター以降、軍と民主派勢力などとの戦闘で混乱が続くミャンマー情勢について議論が交わされる。ASEANは3年前、ミャンマー軍のトップも参加した会議で暴力の即時停止などで合意した。しかしその後、合意の履行を巡ってミャンマー側が反発し、軍の首脳らがASEANの主要な会議から排除されたため代表の派遣を見送っていた。ただ、ことしに入りミャンマー軍はこれまでの方針を転換し対話に前向きな姿勢も示しており、今回の会議では事態打開への道筋が示せるかが焦点。また南シナ海の問題については先月もフィリピンやベトナムが実効支配を強める中国に対し抗議するなど対立を深めていて、緊張緩和に向けた議論に進展があるか注目される。
セブン＆アイホールディングスはカナダのコンビニ大手「アリマンタシォンクシュタール」からおよそ390億ドル、日本円で5兆7000億円余りの買収提案を受けていたが“当社の価値を著しく過小評価している”などとして提案を受け入れられないとする内容の書簡を先月6日、クシュタール社に送っていた。関係者によるとセブン＆アイからの返答を受けてクシュタール社は先月19日、買収金額をこれまでの提案から2割程度増やし7兆円規模に引き上げる新たな提案を行ったという。セブン＆アイは社外取締役のみで構成される特別委員会を設置していて、今回の提案の内容を精査し対応を検討するものと見られる。セブン＆アイは先月クシュタール社に送った書簡の中で“仮に買収金額が引き上げられたとしても米国のコンビニ事業でトップと2位どうしの統合には競争法上の懸念が残る”などとする考えを示していて、再提案に対するセブン＆アイの対応が注目される。
ナリーグ地区シリーズ第3戦：ドジャース−パドレス。大谷はバットを折りながらも2試合ぶりのヒット。その後、テオスカー・ヘルナンデスが満塁ホームランで1点差に詰め寄ったドジャース。ドジャース5−6パドレス。試合は現在も続いている。
エンディングの挨拶。