原発で出る、いわゆる「核のごみ」をどこに処分するか。処分地の選定で大きな動き。第1段階、文献をもとにした調査は、北海道の2つの自治体が受け入れを表明していたが、佐賀・玄海町も受け入れを表明した。原発の立地自治体としては初めての表明。玄海町・脇山伸太郎町長は「日本社会全体が最終処分の課題に向き合ううえで、非常に重要な一石を投じるものになる」と述べ、「なし崩し的に最終処分場になることはないと考えている。お金目的で受け入れるものではない」とみずからの考えを説明。長期間、強い放射線を出し続ける「核のごみ」。地下300mより深い場所に埋めて処分することが、2000年に出来た最終処分法で定められている。処分地は3段階の調査を経て選ばれる。文献をもとに火山や断層の活動状況などを調べる文献調査。ボーリングなどを行い、地質や地下水の状況を調べる概要調査。地下に調査用の施設を作って、岩盤や地下水などの特性が処分場に適しているか調べる精密調査。対象の自治体には、段階に応じた交付金が用意される。概要調査に進むには、知事の同意も必要だが、文献調査は地元自治体の判断で始めることができる。佐賀・玄海町では先月、受け入れを求める請願が町議会で採択され、今月1日には国が調査の実施を町に申し入れていた。玄海町の調査受け入れについて、岸田首相は「理解、議論が全国で深まっていくよう、国として前面に立って取り組みを進めていきたい」と述べた。