23年12月、ヨーロッパの各国首脳はウクライナのEU加盟交渉の開始を認める予定だったが、プーチン大統領に近いハンガリーのオルバン首相は異議を唱えた。だが、ショルツ首相の機転でオルバン首相は建設的棄権とし、交渉開始は承認された。ウクライナにとってEU加盟は経済発展、国の安定に不可欠で、多額の補助金も見込まれるなどメリットは大きい。ただ、加盟にはハードルがあり、具体的な基準も設けられている。欧州委員会は汚職防止、新興財閥の影響削減、少数民族に対する法整備の進展が不十分だとしてさらなる改革を求めている。殊に汚職の度合いを示した「腐敗認識指数」で、ウクライナは180ヶ国中104位。今でも汚職事件は起きている。加盟が実現した場合、ウクライナには補助金が認められるだろうが、他国への配分が減ることとなり、EU全体の予算を圧迫しかねない。さらにEUの境界線が東に移動し、ロシアと対峙することになる。EUと価値観を共有する日本も改革を後押ししていくことが求められている。