職場での熱中症対策が義務化された。今回義務化されたのは熱中症の自覚症状やその恐れがある人を見つけた時の連絡体制の整備や重篤化を防ぐための処置手順の周知。対象は気温31℃以上または暑さ指数28以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間超の作業。品川区の青稜中学校・高等学校で見せてもらったのは熱中症の対応マニュアル。教職員が熱中症になった際も対応できるように作り替えたという。屋外での作業が多い建築現場でも対応を掲示して職場内での周知を行なっていた。スタジオで実際に建築現場に貼られている手順を紹介。熱中症の専門家によると、初期対応の速さが命に関わってくるという。厚生労働省によると、2020年～2023年におきた職場での熱中症の死亡災害が103件あったが、そのうちの100件で初期症状を放置してしまった、対応が遅れてしまったということがあったという。実際に企業が行なっている対策を見ると、クールビズの実践や扇風機・サーキュレーター活用は6割から7割やっているが、報告体制の構築や緊急連絡先の周知はしてないところが比較的多かった。