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「臨時国会」 のテレビ露出情報

過去最多9人の候補による総裁選に勝利し、新総裁に就任した石破氏。どのような新体制を築くのか、石破氏は先週「総力結集内閣」と挙党態勢での政権運営を強調していたが、人事で早くも壁にぶつかっている。総裁選で共に戦った高市氏は党の総務会長を、小林氏は広報本部長の打診を断ったという。その理由について小林氏は「今はただ選挙で支えてくれた仲間たちが活かされることを望んでいる」と話す。高市氏も「自分よりも総裁選で支えてくれた仲間を処遇してほしい」として打診を断ったと説明しているが、ある自民党のベテラン議員は「高市さんは次は自分にチャンスがあると思ってる。『次も私頑張るから』と言っている」と話す。次の総裁選を見据え、高市氏と小林氏は、石破政権の要職に就くのは避けたのだろうという見方が党内では広がっている。石破氏は距離のある麻生氏を最高顧問に充てるなど挙党態勢を模索するが、麻生氏はこの表情。会合が終了すると、石破氏が深々と頭を下げたものの、麻生氏は軽く会釈をして会場を去った。石破氏が決めた閣僚人事も党内の不協和音を生んでいる。特に波紋を広げているのが村上誠一郎氏の総務大臣への起用。村上氏は安倍元総理について「国賊」と発言したとされ、一昨年、党の役職1年停止の処分を受けた人物。これに安倍派の議員を中心に党内から反発の声が上がっている。自民党重鎮は「石破さんは安倍さんを国賊と呼んだ村上さんを入閣させた。この1点だけで高市さんと小林さんは人事を断って良かったよ」と話す。早くも分裂含みとなる中、今日、新体制発足後に行われる恒例の四役による就任会見の場に、なぜか石破氏の姿が。関係者によると、石破氏は早ければ来月9日に衆議院を解散し、15日公示、27日投開票の日程で行う方針だという。しかし総裁選の期間中、石破氏は「国会審議を通じ、国民が政権選択の判断ができる状況を作ることが政治の責任」と強調していた。衆議院の早期解散に踏み切る判断をしたことに野党は「不謹慎極まりない。国会軽視だ」と話す。こうした中、石破氏は先ほど、連立を組む公明党と政権合意の文書に署名を行った。合意文書には「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない」と明記。明日召集される臨時国会で第102代総理大臣に就任する石破氏だが、国民の政治への信頼を回復させられるのか、その手腕が問われている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
自民党と公明党は電気・ガス料金の補助を再開する方向で合意した。今年は7月よりも前に始めるよう政府に求める方針だ。また、ガソリン代の6月引き下げは5月から前倒しする事で一致した。政府・与党は今年度の補正予算案について、今の国会への提出を見送る方向で調整に入った。臨時国会での提出を目指す考えだ。

2025年1月31日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
近藤和也議員の質疑。能登半島の復興について。政府の支援制度から抜け落ちている人が多いとして、そうした人を救うために予算の執行には公平性を確保すべきと主張。石破総理は「地域間・世代間の不公平がないよう地元の要望等も聞いて対応していきたい。自由度の高い支援を念頭に考えていきたい」などと話した。また近藤議員は復興基金が使いづらいとの声が能登の人々から上がっていると[…続きを読む]

2025年1月6日放送 14:10 - 14:52 NHK総合
ニュース「石破首相年頭記者会見」石破首相年頭記者会見
石破首相年頭記者会見。記者との質疑応答。通常国会を少数与党として乗り切る鍵、国会運営について聞かれ石破首相は「通常も臨時国会も変わりはない。われわれは少数与党で野党の方々の賛成を得なければ法案も予算案も通すことができない。野党の背後には野党を支持された方々や、無党派の方々多くの国民の方々がいてわれわ考えを本当にこれ以上ないほどまでに誠心誠意ご説明をして多くの[…続きを読む]

2024年12月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
臨時国会が閉会し、政治の世界では来年に向けた動きが本格化。きょう政府の来年度予算案が固まった。一般会計の総額は、約115兆5000億円と過去最大。加藤財務相のもとを次々と訪れる大臣たち。政府の来年度予算案の編成を巡り、加藤財務相と各大臣による予算項目の最終調整、閣僚折衝が行われた。このうち三原こども政策担当相との閣僚折衝では、保育の質の向上を目指し、1歳児の[…続きを読む]

2024年12月25日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう臨時国会が閉会し石破茂総理大臣が官邸で会見。石破茂総理大臣は「熟議の国会を実現した」と強調。会見で特に成果を強調したのは政治改革関連法の成立。政策活動費の廃止などを盛り込んだ政治改革3法が可決成立。立憲民主党などが禁止を求めていた企業団体献金については来年3月末までに結論を出すとした。米国・トランプ次期大統領との会談にも意欲を示した。

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