参院選の最大の争点は物価高対策だった。自公は現金給付、野党は消費税減税を主張。朝日新聞の出口調査で現金給付か消費税減税のどちらがいいか聞いたところ、消費税減税が72％、現金給付は22％だった。現金給付のうち、比例の投票先が自民党は41％、立憲が10％、国民と参政がそれぞれ7％だった。自公の給付を通すためにはどこかに協力してもらう必要があり、野党は減税という意味では同じだが、微妙に違いがあり違いを強調している感じもあるとの指摘も出ていた。番組でもアンケートを実施したところ、物価高対策で実現してほしいのが減税としたのは73％、給付が27％だった。　
国会の状況について、ねじれはなくなったが、どこも過半数をとっているところがない状態。衆院は議席465に対し、自公合わせて220人。過半数は233人のため、自公の賛成だけでは現金給付は通らない。また、減税を主張している野党も細かな違いがあり、まとまることができるのか。給付の実現のためには秋の臨時国会で補正予算を組む必要がある。しかし、過半数に達していない与党には野党の協力が不可欠となる。岩田部長は現実的には立憲民主党か国民民主党、日本維新の会のどこかと協議をしなければならないと指摘。立憲民主党は食料品の消費税減税を実現するまでのつなぎとして給付金を掲げているため、石破総理からは立憲にアプローチかとみられるような発言もある。これに対し、立憲民主党の野田代表は「自民党の言う給付金に賛成し実現するために言っているのではない」と否定。自公立が協力する可能性について、岩田政治部長は立憲は給付金だけに協力するわけにはいかないと指摘。
減税は実現するのか。数の上では野党がまとまれば減税は可能。ただ、野党各党は主張が微妙に異なる。立憲は食料品の消費税原則1年間0％と1人2万円の給付金を主張。日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％とすることを主張。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5％にする。共産党は消費税廃止をめざし5％に緊急減税を主張。参政党は消費税の段階的廃止を目指す。れいわ新選組は消費税廃止を主張している。また、消費税減税は年末の税制協議をへて来春の通常国会で法案を提出するため、実施は早くても来年度からになるという。加谷珪一氏は時限措置なのかそうでないのかという違いは大きいと指摘。野党が主張する減税をまとめるのはどの党になるのか。人数の上では野党第1党の立憲民主党がまとめ役になるのかもしれない。しかし、「立憲民主党は議席を伸ばすことができなかった、主導力が低下する立憲が野党各党をまとめるのは容易ではない」との記事もある。
読売新聞のアンケート調査の結果を紹介。連携したい政党の相関図で参院選の立候補者にアンケートを実施。当選者の回答を抽出したもので、当選者125人中118人が回答している。数字は％で示されており、どの党がどの党と連携したいと考えているかがわかる。立憲の当選者の中で64％は国民と連携したいと考えている。しかし、国民の方は12％しか立憲と連携したいと考えていない。国民民主党では、自民党と連携したいと考えている人は35％。しかし、自民党の方は国民民主党と連携したいと考えている人は9％。国民民主党と連携してもいいと考えている人が多いのが躍進した参政党で21％。しかし、参政党と連携してもいいと考えている国民民主党の人は6％。参政党は自民党と連携してもいいと考えている人もいるが、自民党側は参政党と連携してもいいと考えている人はいない。参政党の神谷代表は「国民民主が一番近い。民意を受けているところ同士が連携することは理想的な形と思う」と発言していた。田崎氏はこの回答について、与党が過半数を握っている状態での回答なので今聞けばいいなどとコメント。上地雄輔はせっかく政策で選んだのに、政治的問題で決められないと選挙に興味をもった人も離れてしまうと危機感を示した。