品川区や港区などが運営する火葬場・臨海斎場が大幅な増設に踏み切る。高齢化に伴い長期間の「火葬待ち」が課題となっている東京都。約15年後には都内で「火葬できない人が生じる」との試算も出ている。民間の葬儀場は23区内の約7割を占める東京博善が2022年に中国資本の傘下になった。火葬料金の値上げが続き、2020年までは約6万円だったが、現在は9万円に達するなど民間の火葬料金の高騰が指摘されている。一方で、民間よりも費用が安く抑えられる公営の臨海斎場は2024年度の利用件数が9800件以上と、開業時と比べ2倍以上に増加。今後の需要に対応するため施設の処理能力向上の狙いがある。具体的には駐車場スペースを活用し新たに火葬炉10基、保冷庫20庫を増設する。これにより火葬の対応能力が年間約9000件から約2万件まで増えることになる。総工費は約86億円で、2030年度の開設を目指す。
住所： 東京都大田区東海1-3-1