EVは一般的にガソリン車より重く、道路負荷も大きいとされる一方で税負担が低く抑えられている事から来年度の税制改正で課税強化するかが焦点の1つになっている。政府与党はEVの重量に応じて課税する新たな仕組みを導入する方向で検討。具体的には廃棄量に応じて課されている自動車税に、重量に応じて課税する新たな仕組みを導入することや、自動車重量税に、重量に応じた特例加算を設けることが協議されている。ただ、自動車業界からも負担増の懸念も出ていて、EV普及を進める中で間違ったメッセージにならないようにすべきといった意見が自民党の会合で出された。政府与党は詰めの議論を行った上で来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。