黒岩さんは、神奈川版のライドシェア案を支持している。ポイントは、タクシー会社と一緒にやるということ。タクシー会社に運行管理をやってもらい、地域や時間帯を分ける事がポイントだという。一般ドライバーは、まずタクシー会社に面接の上、登録・研修を行い利用者による評価制度の導入。使用車両もタクシー会社に認定してもらい安全管理を実施。ドライブレコーダーや配車アプリ、任意保険等を実装することを、タクシー会社と一緒にやり日本型のライドシェアを作り上げていくところから始まり、みんなが慣れたところで次のステージに行けるかを神奈川からやっていきたいという。経済同友会が、タクシー事業者が運行主体となって一般ドライバーを限定して活用するという提言について、坂本さんはすでにある自家用有償旅客運送のことだと指摘。全国で交通不便地が4300か所あり、4700までタクシーがカバーしているので、これを活かしていかないといけないとした。河野デジタル相は、サービスの質の基準を設けてタクシーだけで提供できない場合は、自動的にライドシェアを導入するといったルールを決めるのがいいという考えを示している。