岸田政権が物価高政策の柱としている期限つきの所得税減税について与党内で1人あたり4万円の減税案が浮上していることがわかった。複数の政府与党関係者が明かしたもので所得税減税について定額で1人あたり年間4万円の減税案と低所得者向けの1世帯あたり年間7万円の給付案が浮上した。自民・税制調査会でもこの方向になるとの見通しを示している。政府は11月上旬にもとりまとめる経済対策に所得税減税の大枠を盛り込む考えだが与党内には減税自体に慎重な意見もあり今後額など変わる可能性もある。
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