自民党はきょうも税制調査会の会合を開いた。特定扶養控除は、大学生の年代の子どもがいる親などが減税される仕組みで、子どもの年収は「103万円」が上限で学生バイトをめぐるもう”一つの壁”となっていた。自民・公明両党は、国民民主党が要望していた水準の「150万円」に引き上げる方向で最終調整に入った。2025年分の所得から適用し、上限を超えても世帯の手取りが減らない仕組みを作ることも検討するとのこと。
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