投資家からも企業へ自然保護の責任を問う声があり、今年9月に国連や投資家の主導で始まった新たな枠組みのTNDFは企業に森林や生物多様性など自然への配慮に情報開示を求めるものだという。世界1300以上の企業と組織が参画している。こうした中日本の企業の中でも投資形に自然に配慮した事業を示そうと、生産現場を直接見てもらう取り組みが行なわれている。耕作放棄地を使用しぶどう畑を作った大手飲料メーカーの畑は多くの昆虫などのすみかになり、生態系が復活したという。