何が変わる？来月から1人4万円「定額減税」スタート。去年10月、止まらない物価高や税収の増額に対し「国民への還元」として打ち出された政策。5月13日政府与党連絡会議で岸田総理は「来月からは1人4万円の所得税、住民税の定額減税を行い物価上昇を上回る所得を必ず実現していく」。「実質賃金はマイナス」を紹介。1人4万円の「定額減税」は申請の必要なし。対象は納税者＋扶養家族（約9000万人）。所得税3万円＋住民税1万円。年間1人4万円減税に（年収2000万円超のひとを除く）。4人家族の場合、4万円×4人で16万円の減税となる。定額減税の対象ではない人は給付金。住民税非課税世帯（約1500世帯）、生活保護受給者など。1世帯あたり7万円給付。（今春3万円納付済み）計10万円。恩恵を受けない所得層は1世帯あたり10万円給付など。子ども2人のモデルケースの場合、本来所得税、住民税を支払わない扶養家族（妻、子ども2人）も減税対象になる。減税方法について。所得税は6月分から毎月ごとに減税、減税しきれない分は繰り越し。住民税は「定額減税“後”の年税額」を7月分〜来年5月分の11か月で割った税額を徴収（6月分は徴収されない）。結果、毎月の手取りが増える。加谷氏は「今回の減税は岸田総理が減税を打ち出したかったことによるものかなと思う」などコメント。
経済評論家・加谷珪一氏による「定額減税」の今後。円安が続き物価高が止まらないと「定額減税」を延長する可能性。今年は総裁選がある年、政治の状況次第な面もあるという。
経済評論家・加谷珪一氏による「定額減税」の今後。円安が続き物価高が止まらないと「定額減税」を延長する可能性。今年は総裁選がある年、政治の状況次第な面もあるという。