債券市場で米国やフランスに続き、日本の政治リスクへの警戒がじわりと広がってきた。9月の自民党総裁選に向けた党内の思惑が伝わり始めたことで日銀が今月の金融政策決定会合で利上げに動きづらくなるとの見立てが市場参加者の間で浮上しつつある。自民党の支持率が低迷する中、政権は一般に国民負担を増やす利上げに消極的にならざるを得ず近く総裁選が控える現状では特に日銀もそうした政権の思惑を無視しづらいとの見立てがある。固定金利と変動金利を交換する翌日物金利スワップ市場では7月会合での利上げ確率の予想は足元で4割にとどまり5月末時点の7割から低下。また日本国債の利回り曲線を見ても5月末から上昇している長期から超長期ゾーンに対して中期ゾーンは低下していて早期の利上げ期待がそれほど高まっていないことが伺える。