自民党総裁選挙に立候補している9人はNHK「日曜討論」で物価高対策を含めた経済政策や衆議院の解散総選挙の時期などを巡って論戦を交わした。物価高対策を含めた経済政策について。高市経済安保相「ガソリン（補助金）年内で対応が終わる。電気とガス（への補助）は10月まで。出口を柔軟に考える」、小林鷹之前経済安保相「年内に対策パッケージは打ち出す。学校給食、中小企業、農林水産業、保育、介護、病院、しわ寄せが来ているところに重点的にやるべき。本質的には物価高を超えるだけ所得を上げること」。林官房長官「電気・ガス、ガソリン価格の抑制策は続けたい。賃金、購買力が上がり物価が上がってくる。年内に補正予算を含めて経済対策を行えれば」。小泉進次郎元環境相は「総理、総裁になったら経済対策の指示を出したいインフレで家計には給付金の拡充も検討。地方創生臨時交付金の拡充も考えたい」。上川外相「物価高を上回る賃金アップを緊急の対策をしていきたい。安心して買い物ができるような環境をいち早くつくっていく」。加藤元官房長官「生活が厳しい人が多くいる。物価高騰対策はすぐやるべき。来年の賃上げにもつながる経済対策、実効性のある大胆な補正予算をまず組んでいく」。河野デジタル相「本当に困っている人への給付のための予算の組み替えはやらなければいけない。現役世代の保険料を減らして手取りを増やす。高齢者の手取りを増やしていく」。石破元幹事長「物価高を超える賃金上昇をどう実現するか。いかに労働分配率を上げ、賃金を上げていくかが一番即効性がある。（経済対策は）秋にもやらないといけない」。茂木幹事長「早急に総合経済対策をたてる。本格的な日本経済の再生策を実行していく。中小企業、農林水産業の生産性を上げることができるので、そういった効果も期待できる」。とした。
衆議院の解散・総選挙の時期について。高市経済安保相「適切なタイミングで解散する。“この内閣はこういうことをやる”と国会で明らかにし、質問も受け、その上で重要な争点があれば信を問う」、小林鷹之前経済安保相「新しい政権が何の判断材料もなしにいきなり解散・総選挙は違う。新政権としての政策を示し論戦をやるのがあるべき形」。林官房長官「解散には大義が必要。新しくできた政権が何をしようとしているのか分かる形で、必要なら行われるもの。総理大臣の大権だからあらかじめ“こうする”ということではない」。小泉進次郎元環境相は「できる限り早期に解散する。史上最長の総裁選でこれだけの政策論争。国民は次の選挙でどう判断しようか考えながら総裁選を見ている。判断材料は十分ある」。上川外相「組閣し、内閣をしっかりと決めた上で何をやろうとしているのか、短い時間でオープンにし、信を問うことが大事。時期はよく判断していきたい」。加藤元官房長官「国民の信任が基本。“できるだけ早く”という気持ち。政権構想を示し、一定程度、国会で論戦をしながら判断してもらう」。河野デジタル相「任期いっぱいきっちり仕事をして国民に判断を仰ぐこともある。信を問うて政策を進めなければいけないことが出てくれば解散もある。時の総理大臣の判断に尽きる」。石破元幹事長「自民党の都合だけで勝手に決めるなということ。それほど重いもの。その時の政治情勢がどうなっているかあわせて考えないと。“今すぐやる”という話にはならない」。茂木幹事長は「改革を断行し政策を前に進めるため、国民の信任を得ることは極めて重要。一方である程度、目に見える成果も出していかなければならず、そのバランスの中で考える」とした。