自民党茂木敏充前幹事長に話を聞く。現在米国による関税措置について。トランプ大統領の相互関税は世界一律で10％を5日に発動、日本への上乗せ14％は90日間停止、起源は7月9日まで。自動車関連は25％を3日に発動、自動車部品は25％で来月3日までに発動予定。16日に赤沢経済再生担当大臣が訪米、トランプ大統領・ベッセント財務長官らと会談し関税政策の見直しを強く申し入れた。第1次トランプ政権で当時の茂木大臣とライトハイザー米通商代表部代表をトップとする貿易問題を討議する日米貿易協議を設置、2019年に協議が行われた。当時アメリカからは自動車の安全基準など非関税障壁の撤廃、日本からアメリカへ輸入される自動車の関税25％引き上げ 、アメリカからの輸出される肉などの農産品関税の引き上げが要求されたが牛肉などの関税を段階的に引き下げることを決めたため自動車への追加関税が発動されなかった。安全保障や通貨にからめているのではとの質問には「短期間で結果をだしたい。トランプ氏は猶予の7月9日の前の4日が独立記念日なので成果を言いたいから3ヶ月内で上げるのはまとまらないから優先順位をしぼろうという形に持っていったらいい」などとした。日米交渉にあたった赤沢さんは会見後「明らかに格下の格下」と述べ野党が発言に苦言を呈していてる。今回の体制は省庁横断で対応する総合対策タスクフォースを設置、赤沢大臣と林芳正官房長官が共同議長で事務局は37人で発足した。毎日新聞は「体制は心もとない。総合対策本部事務局の実態は外務省や経産省などの幹部を併任させたもの」と報じ、きのう政府あ総合対策本部事務局に農水省や国交省から新たに専従職員10人追加した。赤沢大臣貿易交渉前に茂木氏・甘利氏を個別訪問、甘利氏はSNSで”トランプ大統領には「理」ではなく「利」でストーリーを組み立てること、日本が最も頼りになる同志で中国覇権の最前線の防波堤だということを進言した”と投稿した。