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「指名選挙」 のテレビ露出情報

立憲民主党の水岡俊一代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的な数で指名されたが、参議院では1回の指名投票では過半数に及ばず2回の投票が行われた。国会の参議院が半数に及ぶ議員が高市総理を指名しなかったことから様々な意見が出ているとみられる。参院では立憲、中道、公明の3党を中心に連携しながら国民の声を代弁する形で徹底審議に臨んでいく。予算の成立に向けて審議が必要だと主張していく。
参政党の神谷代表が中継。高市氏の首相選出について、衆議院の方では圧倒的多数で選任されたが、参議院の方は決選投票となった。これからの主戦場は参議院になるとみられる。与党に協力しなかった理由としては、是々非々で政策的な議論をしていくには野党としての立場を明確にしたほうが良いと考えた。与党と協力出来る政党は国旗損壊罪やスパイ防止法、消費税減税など。予算審議では、しっかりとした時間確保を頂いた上で国民に予算の形を示す審議をしていきたいと考えている。国民会議は呼びかけがあれば参加したい。
公明党の竹谷代表が中継。高市氏の首相選出について、引き続き女性総理が選ばれたことについて意義があると感じている。物価対策や不安など国民の抱いている不安に答えていく。中道への合流については、昨日中道の小川代表、立憲の水岡代表、公明党の自分の3党で会談を行い、連携強化を話した。
チームみらいの安野党首が中継。高市氏の首相選出について、衆院では3分の2で躍進したが我々としてはこれまでと変わらず、政策ごとに何が重要なのか見極めていく。指名選挙では決選投票含めて安野貴博と書かせてもらった。国民会議の論点の1つである給付付き税額控除については賛成をしている。政権に協力できる政策は未来に向けての投資や子どもに対して支援をしていくなど前に進むのであればそういった選択肢は考えたい。
共産党の田村委員長が解説。高市氏の首相選出について、衆議院では圧倒的多数の指名での高市首相となった。危険な政治の状況が生まれているので、高市政権と真正面から対決をしていく政党として堂々と論戦をやっていきたい。奥単位で儲かっている大株主への減税や税の優遇を見直したい。
れいわ新選組の大石共同代表が中継。高市氏の首相選出について、こういった解散はあるべきではなかった、その結果として生まれた高市政権なのでやりたい放題を以下に止めていくかが勝負だと思っている。この国会の中で国民負担を増やすことを可視化することを争点になるとみられる。れいわは議席数を8から1に減ってしまった。国会の中では危機を加速させるような国会のあり方を訴えていきたい。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月15日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「高市首相 総裁選で支援受けた議員との会合に」などこの時間のニュースラインナップ。

2026年6月30日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル深掘りボード
衆議院の議員定数を削減する法案がきのう、野党欠席のまま与党が審議入りを強行した。国会の会期末まで3週間を切る中、野党は反発を強め、全ての国会審議を拒否している。野党の怒りを増幅しているのは、高市総理の陣営が自民党総裁選などで、他の候補を中傷した動画を作成したと報じられた問題。

2026年6月27日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2026
第31回世界卓球選手権では、中国の選手がアメリカの選手と握手を交わしたことがきっかけで敵対していた中国とアメリカが急接近した。ピンポン外交と呼ばれた。その舞台を作った日本。日本と中国は数々の駆け引きを経て友好国に。あれから54年、日中関係が冷え込む今だからこそつながり続けようとする人々を紹介。羽佳卓球クラブは4歳から80歳まで、200人が所属している。代表の[…続きを読む]

2026年6月22日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
高市総理が衆参両院の集中審議に出席。高市陣営が自民党総裁選などで他候補を中傷する動画を作成したと報じられた問題と、高市総理の名前が使われた暗号資産「SANAE TOKEN」が発行された問題について繰り返し追及された。これらの問題をめぐっては高市総理の秘書と動画を作成したとされる人物が「オンライン会議」を行ったことを高市総理が今月5日に否定したものの、10日の[…続きを読む]

2026年6月22日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
高市総理は度重なる野党の追求への対応で、総理としての業務時間が残念ながら確保できなくなってきていると苛立ちを見せた。また高市総理はホルムズ海峡への自衛隊派遣について一般論として遺棄された機雷などを除去することは可能だとした上で、「現時点で自衛隊の派遣は何ら決まっていない。国際法 国内法の範囲内で必要な対応を検討する。情勢を見極めなければならない」と述べるにと[…続きを読む]

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