日本政府は、外国の紛争で武器が使われることなどを避けるため、「防衛装備移転三原則」で輸出を制限している。自民・公明両党は、外国との安保面での協力強化などを目指し、原則緩和について実務者で協議を行っている。きょう、緩和に向けた議論のポイントをまとめ、両党の政調会長に提出した。ウクライナを念頭に、侵略を受ける国への支援を目的に記載すべきと盛り込んだ。イギリスなどと共同開発する次期戦闘機を念頭に、外国と共同開発した装備品を第三国に輸出することは認める意見が大半を占めたとしている。秋以降に、より具体的な議論を再開することにしている。