- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像が流れた後、キャスターらが挨拶をした。
東京都知事選挙が告示。届け出順：野間口翔さん、小池百合子さんら56人。過去最多だった前回4年前の22人を上回った。無所属の現職、小池百合子さんは3期目を目指している。小池さんは「東京をもっとよくしていく、都民のため、都民とともに進めていきたい」などコメント。無所属の新人、石丸伸二さんは広島県安芸高田市の元市長。石丸さんは「若い世界各国のリーダーが生まれている。みんなで時代を動かせるチャンスが来ている」などコメント。諸派の新人、清水国明さんはタレントとして活動している。無所属の新人、田母神俊雄さんは航空自衛隊の元航空幕僚長。無所属の新人、蓮舫さんは元参議院議員。自民党、公明党、国民民主党都連、地域政党の都民ファーストの会は小池さんを自主的に支援する。立憲民主党、共産党、社民党は蓮舫さんを支援する。日本維新の会とれいわ新選組はいずれの候補者も支援しないとしている。教育無償化を実現する会と参政党は自主投票としている。今回の選挙では、小池知事の2期8年にわたる都政運営の評価が最大の争点になる見通し。また、東京都の去年の出生率が0．99と1を下回る中での今後の少子化対策や子育て支援の在り方、都が事業を認可し反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発などを巡って議論が行われる見通し。さらに、政治とカネの問題や物価高騰対策などについても論戦が交わされるものとみられる。東京都知事選挙は17日間の選挙戦を経て来月7日に投票が行われ、即日開票される。税金に言及。
東京都知事選挙が告示。立候補を届け出たのは56人。1400万人が暮らす首都東京のトップを選ぶ選挙で、関心も高くなり、前回と前々回の選挙では、候補者は20人を超え、ほかの知事選挙よりも多い傾向にある。今回は用意した選挙ポスターの掲示板の枠が足りなくなるほどで、一部の候補者には、掲示板の端にクリアファイルを画びょうや粘着テープで取り付けポスターを貼ってもらうという異例の事態になっている。候補者の数が多くなることは、有権者にとって選択肢が増えることになる。一方で、地方政治に詳しい専門家からは、知名度を上げて収入やビジネスにつなげようという側面もあるのではないかとの指摘もある。4月に行われた衆議院の東京15区の補欠選挙、選挙妨害の事件があった。候補者の中には、同様の行為が行われるおそれがあるとして、街頭演説はなるべく控え、SNSでの発信を強めようという動きもある。一方、行政側だが、都の選挙管理委員会は、演説を行うことや有権者が聞くことを困難にする妨害などは、法律に違反するおそれがあることを、チラシを作って、立候補者などに周知しているほか、警視庁は取締本部を設置し、違反の取締りに当たっている。首都東京で少子高齢化、防災など、国政とも重なる重要課題に民意が示される。また、衆議院議員の任期満了までは1年半を切っており、各党は次の衆議院選挙も視野に入れている。自民党などには、この首都決戦で勝てば、今の政治状況を変えることができるという見方がある。また立憲民主党などからは、岸田政権に信頼がないことを証明し、政権交代につなげたいとの声が聞かれる。政党色を抑えつつも、候補者支援に全力を挙げる方針でして、今回の結果は、各党の今後の選挙戦略にも影響するものと見られる。
立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出。内閣不信任決議案の審議を前に開かれた自民党の代議士会で岸田総理大臣が出席しなかったことに、議員から苦言が呈された。立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提出。衆議院本会議で不信任決議案は自民党、公明両党などの反対多数で否決された。今月23日までの今の国会は、金曜が事実上の会期末。政府は岸田総理大臣があす記者会見すると発表した。政治資金規正法の改正を受けた今後の取り組みや物価高への対応などの経済政策について、説明するものと見られる。
将棋の八大タイトルの1つ、叡王戦の最終局が甲府市で行われ、藤井聡太八冠が挑戦者の伊藤匠七段に敗れた。藤井八冠は叡王のタイトルを失い、去年10月以来続いていた八大タイトル独占が崩れ、七冠となった。藤井聡太八冠は「終盤でミスが出てしまう将棋が多かった。結果もやむを得ない。同時に伊藤さんの力を感じるところも多かった」、伊藤匠七段は「なんとか辛抱強く指すことができた。苦しい闘いがずっと続いていたのでひとつ結果が出せてよかった」とコメント。
ロ朝首脳会談。北朝鮮はきょう、包括的戦略パートナーシップ条約の全文を公開した。条約は23の条項で構成され、軍事や経済など幅広い分野の協力が明記されている。第3条では、一方に対して、武力侵略となりうる直接的な脅威が生じた場合、それを取り除く実践的な措置のため双方が遅滞なく協議するとしている。第4条ではどちらか一方が武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく保有するすべての手段で軍事的およびその他の援助を提供するとしている。防衛省防衛研究所・兵頭慎治研究幹事は、かつて旧ソビエトとの間で結ばれた条約で、有事に一方が外国から攻撃を受けた場合に、もう一方が軍事支援を行う自動介入条項を引き合いにして、「密接な関係に逆戻りしていく可能性が出てきた。両国の軍事的関係強化が新たなレベルに引き上げられた」と指摘した。ただ両国には温度差があるとも指摘する。どの程度の軍事的な支援を行うかは未知数だとしている。プーチン大統領はベトナムを訪れ、協力関係を深めることで合意した。ベトナムは最近、米国などと関係を強めていて、ロシアとしては、欧米側をけん制するねらいと見られる。
原爆の開発を指揮した理論物理学者・ロバートオッペンハイマーが広島、長崎に原爆が投下された19年後に、被爆者と米国で面会し、涙を流して謝ったと、立ち会った通訳・タイヒラー曜子さんが証言している映像が見つかった。終戦後、被爆地の惨状を知り、苦悩を深めていったといわれている。1964年、米国で被爆者と面会していた。広島の被爆者で理論物理学者・庄野直美さんなどが、被爆証言を行うために米国を訪れたとき。被爆者たちは、原爆投下を決断したトルーマン元大統領とも面会していた。被爆者との面会の3年後に、オッペンハイマーは62歳で亡くなっている。庄野さん、通訳のタイヒラーさんも、すでに亡くなっている。
相次ぐ子どもの住宅からの転落事故。去年から調査を進めている消費者庁の安全調査委員会、消費者事故調はきょう、中間結果を報告した。9歳以下の子どもが住宅から転落して死亡した事故は、去年までの31年間で170件発生。ベランダからが103件と最も多く、窓からが47件だった。年齢別では3歳が50件と最も多く、次いで4歳が33件。事故は、大人がいるいないにかかわらず発生していたことも分かった。ハード対策については、窓に取り付ける補助錠の設置が有効な場合があり、子どもの手が届かない高さに取り付けて、適切に使用するなどの対策案を検討していくことを明らかにした。消費者事故調は「今後、窓とベランダのそれぞれの対策案をまとめ、ことし秋までに再発防止に向けた提言を示したい」としている。
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- 中川丈久消費者安全調査委員会消費者庁
全国の気象情報を伝えた。
雨に関するエンディングトーク。糸井アナが「今の熊本市の様子はハッキリと雨粒が分かるくらいである」などと話すと副島アナは「九州南部んで線状降水帯が発生している」などと話した。