- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
気象に関する防災情報の見直し案が示された。種類が多いうえ、情報の名称に統一性がなく、災害の危険度をイメージしづらいなどとして、複雑で分かりにくいと専門家から指摘されてきた気象に関する防災情報。専門家などによる国の検討会は、現在の「特別警報」や「警報」に加えて、新たに「危険警報」を設け、大雨や土砂災害など、災害の種類ごとに発表するという報告書をまとめ、公表した。気象庁と国土交通省は、今年度中には防災情報の名前を正式に決めることにしている。
大詰めを迎えた政治資金規正法の改正を巡る審議。参議院の特別委員会では、岸田総理大臣が出席して質疑が行われた。また、自民党の法案に衆議院では賛成した日本維新の会は自民党と党首間で合意した「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、自民党が今の国会での実現に消極的だとして批判を強めている。日本維新の会は、役員会を開いて自民党の法案への対応を協議。調査研究広報滞在費を巡る自民党の対応は合意に反したもので容認できないとして、参議院では反対に回ることを確認した。また、岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分だとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出した。自民党・石井参議院国会対策委員長は、きょう夕方、立憲民主党・斎藤参議院国会対策委員長と会談。参議院の特別委員会での質疑のあと、法案を採決することを改めて提案した。これに対し、斎藤氏は自民党の法案の内容は不十分で、採決には応じられないと主張し、引き続き協議することになった。自民党はきょう中に委員会で法案を採決したいとしていて、野党側との調整を続けている。立憲民主党・斎藤参議院国会対策委員長は「法案の中身に実効性を見出すことだが全く至っていない」とコメント。
政治資金規正法の改正。特別委員会は再開の見通しが立っていない。自民党としては今の国会での成立を確実にするために、今夜中に採決したい考えだが、野党側は応じられないとしており、与野党の調整が続いている。一方で、日本維新の会が提出した岸田総理大臣に対する問責決議案の扱いは、衆議院で日本維新の会は法案に賛成したので、ほかの野党からは疑問の声も出ており調整が続いている。あすは3年ぶりに党首討論も行われる。立憲民主党・泉代表をはじめ、野党の党首は、岸田総理の政治改革への姿勢を厳しく質す考え。立憲民主党は、岸田総理の答弁しだいでは、不信任決議案を提出する方針で、与野党の攻防が国会最終盤まで続くことになりそう。
ロシア・プーチン大統領は今夜、平壌に到着する見通し。北朝鮮と韓国の軍事境界線付近で兵士が地雷を埋設したり。橋を架ける工事をしたり、対戦車用の壁と見られる構造物の設置を進めたりしていると、韓国軍は見ている。さらにけさ、北朝鮮軍の兵士2、30人ほどが一時、軍事境界線を誤って越えたため、韓国軍が警告射撃を行うなど、活動が活発化している。ロシアは極東の太平洋艦隊が、日本海やオホーツク海などで演習を行うと発表。米国や日本をけん制するねらいもあると見られる。プーチン大統領は、ロシアの極東を経由して北朝鮮に向かう予定で、首脳会談はあす19日の昼に行われる見通しだという。
兵器弾薬を求めるロシアと、それを提供しているとされる北朝鮮。今回の会談後に、経済や安全保障分野での協力拡大を盛り込んだ条約に署名する見通しで、一層の関係強化を図るものと見られる。南山大学・平岩俊司教授は「SLBMや戦術核の技術協力を北朝鮮側はロシアに対して依頼する可能性は十分あると思う」。林官房長官は「米国、韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携していく」とコメント。一方、北朝鮮の後ろ盾である中国の外務省は、今回の訪問について聞かれると評価するのを避けた。平岩教授は、北朝鮮の軍事力強化は日本にとって脅威だとして、中国への働きかけが重要だと指摘する。
能登半島地震で亡くなった人が、熊本地震を上回る見通しになった。避難生活などの中で亡くなった人を災害関連死と認定するか判断するための2回目の審査会が開かれ、22人を認定するよう答申が出された。正式に認定されれば、282人となる。災害関連死の認定を求める遺族からの申請について、NHKが自治体に取材したところ、すでに正式に認定されている30人も含めると、これまでに少なくとも172人。輪島市の病院では、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の患者が増えている。避難生活の食事やストレスなどが原因として考えられるという。
東京都知事選挙に立候補する意向を表明している小池知事と蓮舫参議院議員が公約を発表した。少子化対策や子育て支援策で小池氏は、都が行っている第2子以降の保育料無償化を第1子にも拡大することや、子育て世帯の家賃負担の軽減、出産の際の無痛分べんの費用を助成することなどを盛り込んでいる。蓮舫氏は、現役世代の手取りを増やすことが重要だとして、都と契約する企業に働く人の待遇改善を求める新たな条例を制定することや、子どもが多い住民税の非課税世帯を対象に、家賃の補助制度を作ることなどを盛り込んでいる。また小池氏は、高齢者対策として、都独自の認知症専門病院を創設することや、自然災害への対策として、木造住宅が密集する地域の解消や、電柱をなくして電線を地中に埋める無電柱化の取り組みなどをさらに進めるとしている。一方、蓮舫氏は、行財政改革として、都のすべての事業を第三者がチェックできる体制を作るほか、都が事業を認可し、樹木の伐採などで反対の声も上がっている明治神宮外苑の再開発について、すでに行った環境アセスメントなどを改めて検証するとしている。東京都知事選挙には、このほか、広島県安芸高田市の元市長・石丸伸二氏、タレント・清水国明氏、航空自衛隊の元航空幕僚長・田母神俊雄氏など、およそ50人が立候補の意向を示している。都知事選挙はあさって告示され、来月7日に投票が行われる。
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺被害が相次いでいることなどを受け、政府は防止に向けた総合対策をまとめた。主な事業者に対し広告を出す人の本人確認や、事前審査の強化を求めるとしている。また偽広告や投資詐欺を目的とするような投稿に対しては、利用者から通報を受けた場合などに速やかに広告や投稿を削除したり、アカウントを凍結したりする措置を取るよう事業者団体に働きかけるとしている。
ことしの観光白書が公表された。外国人観光客が集中する一部の地域では、公共交通機関の混雑や写真撮影のための私有地への立ち入りなど、地域住民の生活に影響する「オーバーツーリズム」が起きていて、適切な対処が必要だと指摘している。その上で、地域の実情に応じた対策を進めるため、国としての支援を強化する方針を示した。
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南海トラフ巨大地震に備え高知県の沖合から日向灘にかけて整備が進められている新たな観測システム「N−net」の試験的な運用が7月から始まる。得られた地震や津波のデータは気象庁にも提供され緊急地震速報や津波警報などの発表にも活用されることになっていて、周辺で地震が起きた場合、最大で地震を20秒、津波を20分、それぞれ早く検知できるようになるとしている。
大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震からきょうで6年。地震によって小学校のブロック塀が倒れ女子児童が亡くなった大阪・高槻市の寿栄小学校では、地震が起きた時間にあわせて黙とうがささげられた。
来月行われるオールスターゲームのファン投票の中間結果で、ナショナルリーグ、指名打者部門のトップに立ったドジャース・大谷翔平選手。大谷はロッキーズ戦で今シーズン16個目の盗塁を成功させた。大リーグ通算の盗塁数を102とし、メッツなどでプレーした松井稼頭央さんと並んで、日本選手の歴代2位となった。試合は9-5でドジャースが勝利。
全国の気象情報を伝えた。
あすは気温がまた上がり、寒暖差が大きくなるので気をつけましょうと呼びかけた。