大詰めを迎えた政治資金規正法の改正を巡る審議。参議院の特別委員会では、岸田総理大臣が出席して質疑が行われた。また、自民党の法案に衆議院では賛成した日本維新の会は自民党と党首間で合意した「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて、自民党が今の国会での実現に消極的だとして批判を強めている。日本維新の会は、役員会を開いて自民党の法案への対応を協議。調査研究広報滞在費を巡る自民党の対応は合意に反したもので容認できないとして、参議院では反対に回ることを確認した。また、岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分だとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出した。自民党・石井参議院国会対策委員長は、きょう夕方、立憲民主党・斎藤参議院国会対策委員長と会談。参議院の特別委員会での質疑のあと、法案を採決することを改めて提案した。これに対し、斎藤氏は自民党の法案の内容は不十分で、採決には応じられないと主張し、引き続き協議することになった。自民党はきょう中に委員会で法案を採決したいとしていて、野党側との調整を続けている。立憲民主党・斎藤参議院国会対策委員長は「法案の中身に実効性を見出すことだが全く至っていない」とコメント。