気象に関する防災情報の見直し案が示された。種類が多いうえ、情報の名称に統一性がなく、災害の危険度をイメージしづらいなどとして、複雑で分かりにくいと専門家から指摘されてきた気象に関する防災情報。専門家などによる国の検討会は、現在の「特別警報」や「警報」に加えて、新たに「危険警報」を設け、大雨や土砂災害など、災害の種類ごとに発表するという報告書をまとめ、公表した。気象庁と国土交通省は、今年度中には防災情報の名前を正式に決めることにしている。
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