岸田総理はきのうの所信表明で何よりも経済に重点を置いていくと強調し、国民への還元を表明したが具体的な内容についての言及はなかった。政府は所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しているという。こうした中、おととい衆参補欠選挙が行われ、岸田政権運営の中間評価と位置づけられていたが与野党1勝1敗となった。支持政党別の投票先をみると自民党候補はいずれも無党派層の支持で大きく遅れをとった。
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