自民公明両党は今週から来年度の税制改正の本格的な議論に入る。所得税など1人あたり4万円の定額減税の制度設計が議論される予定で、減税の回数や所得制限を設けるかどうかが焦点となる。宮沢税調会長が減税回数は1回の見通しを示す一方、西田税調会長は1回に限らず柔軟に対応すべきとしている。防衛費の財源確保に向けた増税については、岸田首相が来年度は実施しない考えを表明したことを踏まえ、再来年度以降いつ開始するか検討される見通し。両党は来月与党税制改正大綱を決定する。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.