ガソリン税を引き下げるトリガー条項の発動を巡り、自民・公明・国民3党の政策責任者が会談し、ガソリン等の激変緩和措置としての補助金が来年4月末に期限を迎えることから、その後の対応などについて議論を始めた。レギュラーガソリンの価格が1リットルあたり160円を3か月連続で超えた場合、25.1円安くなるトリガー条項の発動が焦点となっている。3党は去年行った議論を土台に、明日意向実務者で協議していくことを確認した。ガソリン価格を巡り自民党の萩生田政調会長は、原油高は恒常的になっており、脱炭素なども考えるとある程度の金額には国民にも慣れてもらうことが必要だとの考えを示している。