今日、企業に賃上げを促す減税策を議論した自民党の税制調査会。しかし終了後トップが言及したのは増税論だった。岸田総理が進めてきたのは、法人税を減らす施策。一定程度の賃上げをした企業の法人税を減らす賃上げ税制は去年拡充したばかり。背景にあるのは企業のお金の使い方への不満だという。企業の内部留保は、11年連続過去最高を更新したが、人件費の伸びはわずかだった。一方の経済界は、法人増税にもちろん反対している。与党の税制改正対抗は来週にもまとめられる見通し。
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