異次元の少子化対策のもう1つの看板政策・月1万円の児童手当の高校生への拡充も揺れている。自民党は高校生世帯の扶養控除を減らす案を検討している。所得税や住民税の控除額を引き下げる事を検討している。この案通りに扶養控除が縮小されると、月1万円の児童手当の恩恵が目減りする。扶養控除の縮小には先月、与党からも苦言が呈された。しかし、自民党と公明党は扶養控除を縮小の方向で詰めの協議を進めているものとみられている。
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