現在自民党では裏金問題が問題となっている。国会議員の給料は歳費月129万、4000円、期末手当が年2回で638万円で計年収約2190万円となっていて衆議院も参議院も同じ支出額となっていて、大臣などの役職に就くと増額される。給料以外にもらえるのがJRのパスや往復分の航空券で衆議院のみで年間約9億円の予算が組まれ使われているという。国会議員のお金の使い道について人件費、事務所などの他選挙関係費など。国会議員は国のお金で3人まで秘書を雇え、それ以上に秘書を雇う場合は議員が給料を払わなければならない。組織活動費は仲間内で話し合いの場を設ける際食事代などに充てられるがこれらは国のお金が使われている。また、地方への研究などを目的にした「調査研究広報滞在費」は月100万円が支払われ残ったお金の返却は不要となっている。歳費は生活費、調査研究広報滞在費は政治活動に使うと分けられている。政党には議員数などで交付金が支給され今年は9つの政党に対し計約315億円が支払われたとされ、一番の多いのは自民党160億円。日本共産党だけは受け取っていないという。
国から政党にお金が支給されている理由について池上さんによると政治家の汚職事件が発生しそれをなくすために1994年に政党交付金が導入された。この交付金に対する国民の負担額は250円となっている。それでも足りないとされ、不足分は「政治献金」などを利用する。政治献金は個人や企業などが政治に使うお金を提供してもらっている。そしてもう一つが問題にもなっている政治資金パーティーで個人などにパーティー券などを販売しその売り上げと経費の差額が政治資金となりこれは法律で認めれている。チケットの相場は2万円ほどであるが1人あたりのコストは安く定番料理は焼きそば。しかし大物議員がやってくる可能性があるなどメリットも存在する。一方でルールも存在しお金の流れを報告書に記録し提出国民に公開する必要があり、今回その報告をちゃんとしていなかった事が問題となっている。
政治のお金のルールを決める法律は「政治資金規正法」で定められている。「正」の字は「制」ではなく制限ではなくあくまで正しく報告してくださいという意味を指している。法律は1948年に制定されてから何度も改正してきたが報告をしない「裏金」の問題が出てきた。政治以外の目的に使用していた場合納税義務が発生しそれを税務署に報告していなかった場合脱税となる。そしてそういった疑いがあるという連絡が国税庁に入れば独自に調査を開始され、今回も脱税で罪に問われることがありうる。一方で報告すればOKというわけでもない。そこで何がよくて何がダメなのか○×クイズ形式で紹介。個人でパーティー券を100万円分を購入するのは○で最大150万円分まで購入することが可能となっているが20万円超えの購入者は報告書に記載する必要がある。しかし今回の問題で20万超えから引き下げが検討されている。個人から政治家へお金を寄付するのは×でこれで何かをお願いされた汚職になる。一方で個人で渡す場合は表にすればよいため政治家が設立する政治活動のお金を管理する資金管理団体に年間150万円まで寄付が可能となっていて、5万円超えの寄付した人を報告書に記載する必要がある。会社から政治家へのお金を寄付は×。会社や団体は政治資金団体への寄付も一切禁止となっているが政党への寄付は良い。年間寄附額は中小企業で最大750万円、大企業で最大1億円までとなっている。個人が政党へ寄付する場合は年間2000万円まで可能となっている。しかし社員に4万円ずつ政党に寄付させるなど抜け道は存在する。