政府は自民党の経済安全保障に関する会合で先端技術の流出を防止するためセキュリティークリアランス制度を創設する新たな法案の概要が提示された。サイバー攻撃に関する情報やサプライチェーンの脆弱性に関する情報等は重要経済安保情報に指定され、取り扱うことができる人を国が信頼性を確認し、認定された人に限定される。国が本人の同意を前提に調査し、家族・同居人に関する情報や犯罪歴・薬物や飲酒・経済状況等を調べ、認定された人が重要情報を漏洩した場合5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が課せられる他勤務機となる企業にも罰金を課すことができるとされている。政府は今月中に閣議決定し通常国会に提出する。