能登半島地震の被災者支援で減税措置が前倒しすることが判明した。法案には住宅や家財など災害の被害状況に応じて、所得税や住民税を減税することが盛り込まれている。能登半島地震の発災が今年1月1日だったため、本来は24年から所得に適応されるのを1年前倒し、23年所得に適応し確定申告に間に合わせるようにする。自民党と立憲民主党の国対委員長が会談し、来週中に成立させることで合意した。法案は来週21日にも参議院本会議で成立する見通しである。
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