こども家庭庁が自民党会議で示した日本版DBS骨子案では性犯罪の照会期間を禁錮以上の場合、刑の終了から20年、罰金以下の場合は10年としている。こども家庭庁は事例の90%以上はカバー可能だとしているが、自民党議員はもっと長くすべきだとの意見が出た。対象となる性犯罪は痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含む。性犯罪の有無を確認するには、学校や事業所からこども家庭庁に申請するが、性犯罪歴ありと確認された場合、まず本人に通知されるという。政府は来月中旬にも閣議決定するという。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.