自民党は17日に党大会で予定している党則改正を巡り、政治資金規正法違反事件で政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、団体の代表を務める所属議員に対して、離党勧告や除名を行えるようにする方向で調整に入った。議員も責任を負う「連座制」に近い仕組みを導入することで政治の信頼回復につなげたい考えだという。政治資金収支報告書への不記載額が少ない場合などは、戒告や党の役職停止といった軽い処分を講じる余地も残すとのこと。(産経新聞)
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