NNNと読売新聞が今月19日から21日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は25％だった。一方で、不支持率は66％で岸田政権発足以来最高となった。世論調査で岸田内閣を支持するかたずねたところ、「支持する」と答えた人は25％だった。前回3月調査と横ばいで6か月連続で20％台となった。「支持しない」は66％で前回より4ポイント上がり岸田政権発足以来最も高くなった。自民党が派閥の政治資金をめぐる事件を受け行った処分に全体として納得できるかたずねたところ、「納得できない」が69％に達した。この処分で岸田総理大臣が対象外になったことは妥当だと思うかには「思わない」が64％だった。派閥の政治資金をめぐる一連の問題について実態把握や真相解明が引き続き必要だと思うかには、「思う」が78％だった。今の国会で政治資金規正法を改正し、議員への罰則強化などをするべきだと思うかには、「思う」が89％に及んだ。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- 公明党の代表が減税を訴えた。一方自民党では現金給付案が浮上している。
- 2025年4月10日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（私たちの生活どうなる？暮らしのお金変革SP）
- きのう自民党と公明党が国民一律の現金給付を行うよう、政府に要求する方向で調整に入ったと報じられた。自民党の案では1人あたり3万円から5万円、公明党の中には1人あたり10万円を求める声もあがっている。課題は巨額の財源。所得制限を設けない方針のため、実施には数兆円以上の財源が必要。もう一つの課題は補正予算案の編成。今国会での成立を目指す補正予算案の審議で、国会日[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 公明党の斉藤代表は、物価高に加えアメリカの関税措置による影響が広がる中、最も効果的な対策は減税によって家計や企業の負担を直接軽減することだと指摘し、政府に対し減税を柱とした包括的な経済対策を早急にまとめるよう求めていく意向を示した。林官房長官は記者会見で、給付金の支給を含めた経済対策の検討については、政府として補正予算案の編成を検討している事実はないとした。[…続きを読む]
- 2025年4月10日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 中国が対米関税を84％に引き上げようとしている話題についてのトーク。加谷珪一らによる解説。中林美恵子は「交渉の余地は増えている。」等と解説した。中国が対米関税を84％に引き上げた。加谷珪一は「トランプさんにとっても習近平さんにとっても、喧嘩するのはそれ程悪い事ではない。」等と解説した。中林美恵子は「アメリカがベトナムと交渉する。」等と解説した。アメリカ側の担[…続きを読む]
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