自民党派閥の政治資金事件を受けて設置された衆議院の政治改革特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まった。今日の委員会では、各党が政治資金規正法の改正に向けた意見表明を行った。自民党と公明党は現在、実務者による協議を行っていて、連休明けに与党案を取りまとめる方針。一方、立憲民主党などは政治資金パーティーの禁止や企業団体献金の禁止などを求めていて、与野党が折り合えるかが今後の焦点となる。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.