オープニング映像。

日銀は、きょうの金融政策決定会合で短期金利を0％から0．1％程度に誘導するという現在の政策の維持を決定した。植田総裁は次の短期金利の引き上げについては毎回の決定会合ごとに経済物価の見通しやリスクを丁寧に検討した上で判断するとして2％の物価上昇の目標の持続的安定的な実現の観点から判断するという姿勢を繰り返し示した。長期金利の急激な変動防ぐための国債の買い入れ額については、3月の会合で決定した毎月6兆円程度という規模を維持した。また為替レートが34年ぶりの円安水準になっていることについては、円安が実質所得への下押し圧力を通して消費に悪影響を与えることもゼロではないと指摘し消費が強い動きを示すかどうかが政策運営上重要なチェックポイントだとした。

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日本銀行植田和男

株と為替の値動きを伝えた。

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日経平均株価東証株価指数

自民党派閥の政治資金事件を受けて設置された衆議院の政治改革特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けた議論が始まった。今日の委員会では、各党が政治資金規正法の改正に向けた意見表明を行った。自民党と公明党は現在、実務者による協議を行っていて、連休明けに与党案を取りまとめる方針。一方、立憲民主党などは政治資金パーティーの禁止や企業団体献金の禁止などを求めていて、与野党が折り合えるかが今後の焦点となる。

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公明党大野敬太郎立憲民主党笠浩史自由民主党

スマートフォンのアプリ市場の競争を促すため、政府は今日、アップルやグーグルなどを念頭にアプリ市場で寡占状態にある巨大IT企業を規制するための新法案を閣議決定した。政府が閣議決定したスマホ特定ソフトウェア競争促進法案は競合他社によるアプリストアや決済システムへの新規参入を妨げることを禁止し、違反行為を行った企業に対しては国内売上高の20％分の課徴金を課すもの。アプリストアなどの市場で寡占的な立場にあるアップルとグーグルを念頭に置いた法案で市場での自由競争を促すことで一般利用者にとってはアプリの価格低下や選択肢の増加の効果が期待できる。

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アップルグーグル林芳正総理大臣官邸

明日からのゴールデンウィークを前に全日空は、石川県の能登空港と羽田空港を結ぶ定期便をおよそ4ヶ月ぶりに再開した。再開したのは羽田空港と能登空港を午前中に出発する一日一往復。能登半島地震の影響で昨日までは臨時便として運航していた。地震の前は一日二往復で運航されていたが午後の便は欠航が続いている。能登から羽田へ到着した便には、被災地から帰ってきた人も。明日の羽田発能登行きの便は、予約でほぼ満席だということだ。

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ゴールデンウィーク全日本空輸東京国際空港石川県能登空港

気象情報を伝えた。

エンディング映像。