スマートフォンのアプリ市場の競争を促すため、政府は今日、アップルやグーグルなどを念頭にアプリ市場で寡占状態にある巨大IT企業を規制するための新法案を閣議決定した。政府が閣議決定したスマホ特定ソフトウェア競争促進法案は競合他社によるアプリストアや決済システムへの新規参入を妨げることを禁止し、違反行為を行った企業に対しては国内売上高の20%分の課徴金を課すもの。アプリストアなどの市場で寡占的な立場にあるアップルとグーグルを念頭に置いた法案で市場での自由競争を促すことで一般利用者にとってはアプリの価格低下や選択肢の増加の効果が期待できる。