政治資金規正法の改正をめぐり、自民党と公明党は議員本人の罰則強化や「政策活動費」の使い道の公開などを盛り込んだ案で大筋合意した。大筋合意した与党案には、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化や議員本人の罰則の強化が盛り込まれた。罰則の強化は、政治資金収支報告書について議員本人に「確認書」の作成を義務づけた上で会計責任者が不記載で処罰され、議員が確認をせず「確認書」を作っていた場合は罰則を科し公民権を停止する。政党から議員個人に支出される「政策活動費」については、「支払いを受けた者が使い道を報告し、党が収支報告書に記載する」とした。どこまで使い道を公開するかは議論を続けることになった。パーティー券購入者の公開基準については現在の20万円超から引き下げることは合意したが、いくらに引き下げるかは折り合えなかった。自民・公明両党は国会での与野党協議の場で詳細を詰めていきたい考えだが、野党側の主張との隔たりは大きく難航も予想される。
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「自民党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月21日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.きょうコレ
- 自民党の政治改革案では政策活動費の廃止を明記したほか、政治資金をチェックする第三者機関については国会に置くことを基本にしている。また外国人や外国法人による政治資金パーティー券の購入を禁止することも盛り込んでいる。さらに政党所属の国会議員が公民権停止の対象となる政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、政党交付金の交付を停止する制度を設けるとしている。一方、立[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNスタ NEWS DIG
- 自民党きょう治安やテロに関する調査会を開催し、闇バイトへの対策強化などについて意見交換した。調査会トップは高市前経済安保担当大臣「警察による検挙率を上げたい」と意気込んだ。喫緊の対策として秘匿性の高いアプリへの対応策などをあげた。今後警察庁とも協議しながら闇バイトによる事件を無くしていくため抜本的方策を検討する考え。
- 2024年11月21日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news5
- 「103万円の壁」の引き上げ合意を受けて自民党の税調が具体的な議論に入った。対策として税制改正の中で所得税の非課税枠が議論され、引き上げられる。宮沢税調会長は、地方、特に政令市の反発が大変強い中で財源をしっかり考えていかなければいけないと話した。指標として何が妥当なのか国民民主党の意見も聞きながら考えて行きたいとした。
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