犬塚浩弁護士はパーティー券購入者の公開基準が自民党は10万円、公明党は5万円からでここが大きく違う、アメリカの場合は出す側が自分が出したことを記録に残せというものなので3万円くらいから個人が出したことを報告する義務が政党側にある、自民党は連座制によって責任が重くなったので厳しくすると責任を負うケースが多いと考えたのか、1枚2万円で10万円超だと5枚人以上の人を報告する必要がある、出す側が名前を出してほしくない人もいると解説した。政策活動費について公明党は明細書の作成・添付を義務付けたが自民党は50万円超の支出を受けた議員の使徒を項目のみ公開するとし、明細書については見送った。