FNN世論調査の結果を発表。岸田内閣を支持するとの答えは27.7%。自民党がまとめた政治資金規正法の改正案について政治とカネ問題の再発防止につながると答えた人は27.4%、つながらないと答えた人は70.2%。政党が党幹部らに渡す政策活動費については、使いみちを大まかに公開すべきと答えた人が24%、細かく公開と答えた人が最も多く48.4%、廃止が24.3%。また国会議員に歳費と別に毎月100万円支給され、使いみちの公開が必要ない旧文通費については、使いみちを全面公開するべきと答えた人が48.4%、廃止との答えが43%。岸田政権が来月から実施予定の所得税など1人当たり4万円の定額減税については4割が評価する、5割半ばが評価しない。関連して岸田総理が掲げる物価の上昇を上回る賃金の上昇を年内に実現するとの目標については、9割の人が実現しない。岸田政権に取り組んでほしい政策は、賃上げ雇用景気、物価高対策、年金医療介護の3つを求める人がそれぞれ3割超で、政治資金規正法改正などの政治改革を望むと答えた人は17.2%。衆議院総選挙後について自民党公明党中心の政権継続を望む人は4割。今の野党を中心とした政権交代を望む人は5割近くだった。