自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正に向け、与野党が提出した法案が衆議院の特別委員会で審議入りした。きのうの特別委員会では、自民党が単独で提出した法案と立憲と国民などが共同提出した案、日本維新の会が提出した案などの趣旨説明が行われた。今日から実質的な審議が始まる。各党の案では、パーティー券購入社の公開基準や制作活動費の透明化、企業団体献金の扱いなどで隔たりがある。立憲民主党は「自民党案では政治不信は解消しない」などと対決姿勢を強めている。自民党は自らの案をベースに公明党や日本維新の会などとの修正協議を進め、着地点を探る考え。