SNS上の有名人になりすました詐欺広告を巡る問題で、自民党は対策に関する提言を取りまとめた。提言では緊急対策として、SNS上で権利侵害に当たる投稿への削除申請があった場合、運営事業者に対応を義務づける法律を迅速に施行するとしている。中長期的な対策として、内閣府令を改正し、事業者側に有名人が同意しない広告の使用を禁止することなどを盛り込んでいる。自民党のワーキングチームは来週、岸田総理に提言を手渡すことにしている。
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